施設長の日記

約1年半分を一気に…

2009年7月28日(火)


山口の特養の水害本当にお気の毒です、行政がもう少し早く調査、工事を行っていれば…、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りいたします。

さて、実は新年にこの原稿を書き始めたのですが…
30床増床工事、チップボイラーの工事完成、そして内覧会
そこに、特別養護老人ホーム相双支部の総会で支部長に
さらに、福島県特別養護老人ホーム連絡協議会の会長に
加えて、福島県老人福祉施設協議会の会長に
そして今年は、全国老施協の会長選挙が
中村博彦会長(参議院議員)が引退、中田 清新体制へ
そこへ、介護保険報酬改定が…
7月2日は県の指導監査
などと言っているうちに7月が終わろうとしています。





新年明けましておめでとうございます。
今年は丑年ゆっくりのんびり行きたいものですね
そうは言ってもアメリカに端を発した金融ショック、不況と失業の嵐が
ねじれ国会など、まともに国民に影響を
考えてみれば与党も、野党も自分の権利を主張している訳でどちらが悪いとも言えない。「悪法といえども法である」と言いながら刑に服した人は数多くいるはず。その法を作らせたのは他ならぬ、われわれ国民であることを肝に銘じて、来る選挙には臨む必要があることを…8月30日選挙です。

そんな中、介護報酬の改定(改正)の方向が示されました。
黙って3%アップと言いたいところですが、そうは行きませんでした。
一定のハードルを越えなければならない、いわゆる条件付きです。
法人の努力で解決できる問題、解決できない問題
介護等職員等の努力によらなければ解決できない問題
正規雇用と、非正規雇用の問題はないのだろうか
入居に際しての選考に問題は出ないのだろうか。

さて、地球温暖化対策とCO2削減の問題も頭の痛いところです。
今年の4月はいよいよ30床の増床が完成、一緒に新エネルギー=バイオマス(木質チップ)によるボイラー工事も完成、供用を開始しました。
(※バイオマス=再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの)
化石燃料(石油、重油)から地場産業の林産物(チップ)に変えることでこの効果は

カーボンニュートラル
地球温暖化防止、循環型社会の構築に貢献する新たな資源として、植物など生物由来の燃料であるバイオマスが注目されている。バイオマスを燃焼すると、化石燃料と同様に二酸化炭素(CO2)を発生するが、植物は、成長過程で光合成によりCO2を吸収しており、ライフサイクル全体でみると大気中のCO2を増加させず、収支はゼロであると考えられる。このように、CO2の増減に影響を与えない性質のことをカーボンニュートラルと呼ぶ。

(環境gooより転載)

カーボンマイレージという言葉を知っていますか?
商品の産地から消費地までの移動距離に着目した概念で、産地と消費地が離れていれば離れているほど、輸送機関を多く使うので、より多くの二酸化炭素が排出されるという考え方です。
たとえばフードマイレージという言葉があります。
フードマイレージとは、なるべく近くでとれた食料を食べることで、輸送に伴うエネルギーを 出来るだけ減らし、環境への負荷を軽減しようという考え方です。
イギリスのティム・ラング Tim Lang 氏が提唱した概念です。
同じようにウッドマイレージという言葉があります。
ウッドマイレージとは、フードマイレージと同様に、地元の木材を使うことで、環境への負荷を軽減しようという考え方です。
日本のウッドマイルズ研究会という組織が提唱した比較的新しい概念です
具体的に言うと、飯舘村のように、周りは森林そんな中でその木材が燃料として消費できれば

A 燃料の地産地消がはかれます。
B 当然、木材の伐採地から製材所、消費地までの距離が近ければ、輸送にかかる時間も短く、カーボンマイレージは小さくなります。すなわちチップ等のバイオ燃料は、ロー・カーボンマイレージな燃料なのです。
C 今まで使ってきた、化石燃料は海外から化石燃料を使い運ばれたもので、村には一部の利益が残るだけです。村で生産し村で消費すればほとんどが(伐採、運搬に若干の化石燃料の費用はかかりますが)村に、残ることになります。
D CO2はと言えばカーボンニュートラルの考えにより0に、カーボンマイレージも少ない、環境に配慮されたシステムだと考えます。
E 初期投資は高いものの今後地域に、地球に対してはやさしく、限りある石油資源に対応したシステムと考えています。

さて、10月より交付される介護職員処遇改善交付金について
8月に改善計画書を提出
法人一本ですることが良い
事業毎だと清算も大変になる
10月請求の介護報酬により国保連より自動的に交付される
21年度は  5か月分
22・23年度は 12か月分
24年度は1か月分の交付となる
改善に当たっては職員に対する説明が必要です。
改善にあたっては交付額より少ない改善の場合、差額分は返還となる。
当然改善対象は介護職員となる(兼務職員は按分が必要となる)
介護職員以外の改善は自由であり、できれは4月の報酬改定の加算を原資に改善を図るのがベストと思われます。
加算についても、按分に当たっても、相当シビアな指導がなされることから、兼務者については精査しておく必要がある
  看護職員と機能訓練指導員  看護師と介護支援専門員
  介護福祉士と介護支援専門員  介護福祉士と相談員
人員基準上はカウントが可能でも加算・按分に当たってはカウントされないことになるケースが出てくる。
改善は本俸・手当・一時金など更に法人負担となる部分(法定福利費)も含まれる。
2年半の期限付きと言っていますが、この改定部分を介護報酬に組み込むための闘いを今から始めないと大変です。

 今後は月に一度は書くことにしたいと思います。

施設長   三 瓶 2009/7/28

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